年賀状お役立ちコラム仕事関係で年賀状を出す範囲は？
職場の上司や同僚、取引先など、仕事関係のどこまで年賀状を送るか迷うことがあります。送付範囲に一律の決まりはありません。まずは自社と相手先の方針を確認し、日頃の関係性や相手の意向を踏まえて判断しましょう。
勤務先の会社で出す範囲は？
勤め先の会社の人たちについて、「出す人・出さない人」をどのように判断すればよいのでしょうか？ 次を参考に判断してみてください。
●社内規定を確認する
最初に、自社の就業規則、社内ガイドライン、職場の慣行を確認しましょう。個人情報保護や虚礼廃止の観点から、社員間の年賀状を控える方針の企業もあります。会社が禁止または自粛を案内している場合は、その方針に従います。
送付が禁止されていない場合でも、誰に送るかは任意です。住所録などの個人情報は、会社が定める利用目的や取扱規程に従って扱いましょう。業務上取得した連絡先を、私的な年賀状の送付に利用できるとは限りません。迷う場合は、上司や総務・人事の案内を確認してください。
●よその部署の上司はどうする？
他部署の上司や役員へ送るかは、実際に仕事で関わったか、日頃お世話になっているか、今後も挨拶を続けたい関係かを基準に判断します。
直接の関わりがない相手へ、役職だけを理由に送る必要はありません。社内慣行が分からない場合は、先輩や上司へ確認しましょう。
●退職した人には出す？ 出さない？
退職後も連絡を取りたい相手や、現在もお世話になっている相手には、感謝を添えて送る方法があります。ただし、相手が年賀状じまいをしている場合や、今後の送付を希望していない場合は控えます。
送るかどうかは、過去の役職や在籍歴ではなく、現在の関係性と相手の意向を踏まえて判断しましょう。
